前回からの改定省エネ法の動向の続きです。
前回は説明義務化についていろいろと思うところをお伝え致しましたが今回はさらにその先を見据えてのお話となります。
すでにご覧になられている方もいらっしゃると思いますが、先日の『第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』の前先生の20分のプレゼンが凄まじかったので動画を共有させて頂きます。
小規模建築物(すなわち木造住宅)の省エネ基準適合義務化の無期限延期や説明義務制度について前先生が国交省に対して真っ向勝負のプレゼンを行っています。
さらには最後の締めに河野大臣がガツンと国交省に指摘したのが良い意味で衝撃的でした。
確かに私も最前線でお客様と向かい合っているので高断熱高気密の高性能な住宅は価格がどうしても上がってしまい予算的に購入できない方も多くいらっしゃる現状は十分承知しています。
しかし適合義務化となれば高性能断熱材や高性能サッシなどの普及が進み、受注が増えれば価格を抑える事が可能になります。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと菅総理が宣言していますが、それを実現させるには今二の足を踏んでいる場合ではなく、すぐにでも行動しなければもう間に合わない状況になってしまうんですよね。
そんな『第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』でにわかに建築業界が省エネに関して希望を見出していた矢先に小規模建築物も2025年度を目処に省エネ法適合義務化への動きが出てきました。
まだこれから詰めていく段階だと思われますが、『第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース』から約１週間程度でのこの動きは驚きでした。
我が国の省エネ基準は四半世紀ほど前のかなり古い基準ですので言いたい事は山ほどありますが、今回の義務化への動き出しについては評価できるかなと思います。
ここからさらにZEH仕様へ、そしてさらにはHEAT20のG1、G2へと段階的に引き上げられる様にしっかりと取り組んでいきたいですね。
これから高断熱高気密住宅への取り組みはさらにいく加速していくと考えています。
そして新築のみならず高断熱高気密住宅を予算的に購入する方が難しい方のためにも並行して中古住宅の断熱リノベーションも進めて行く必要があります。
適合義務化を待たずして自分たちが今出来る事をしっかりと取り組んで少しでも多くの方々に快適で健康に暮らせる住宅を提供して行きたいと思います。